ネット通販最大手のAmazonが、送料無料のラインを引き上げると発表してきました。
現在Amazonでは2,000円以上で送料無料となっており、利用者が多いAmazonで送料無料ラインの引き上げに衝撃を受けた人も多いのでしょう。
この送料無料ラインを引き上げた背景として考えられる要因、今後の動きについて予想して、できる対策も解説していきます。
Amazonの送料無料ラインの引き上げについて
引き上げの時期
送料無料ラインの引き上げは、2024年3月29日（金）より適応されます。
それまでは2,000円以上で送料無料が続きますので、少額購入を検討されている方は3月28日までに少額な買い物を済ませておきましょう。
送料無料ラインの変更
現在のAmazonプライム会員でない一般ユーザーの方は、購入金額が2,000円以上であれば送料無料で配送してくれていますが、それが今後は2,000円→3,500円に引き上げられます。
【2024年3月28日までのAmazon送料について】
- 合計金額が2,000円以上で送料無料
- 2000円未満の場合、本州・四国（離島を除く）は410円、北海道・九州・沖縄・離島は450円
元が2,000円なだけに、約2倍近く購入しないと送料無料にはならないことになりますので、少額購入が多い方には大きな痛手となるのではないでしょうか。
反対に、まとめ買いする方にとっては通常運転のままで、それほど気になることもないのかもしれません。
また、楽天市場等では3,980円からが送料無料ラインなので、Amazonの送料無料ラインが3,500円からとなっても比較的低い方のラインであるともいえますね。
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送料無料ライン引き上げの背景は「物流の2024年問題」か
Amazonが送料無料ラインを引き上げした背景には何があったのか？考えら得る要因としては「物流の2024年問題」ではないかと考えれる。
2024年問題とは、時間外労働の上限が年間960時間に規制されることが適応され労働時間が短くなって輸送能力不足になる、物流が滞ってしまう懸念のことを言います。
上限を守らなかった場合は、6ヶ月以下の懲役 または 30万円以下の罰金、が課せられる厳しい規制です。
これは物流コストの引き上げにも繋がりますので、少額購入で送料無料のままではAmazonも採算が合わなくなってくるので、送料無料ラインを引き上げるのは必須の問題でしょう。
今後のAmazon利用者の推移予測
Amazonプライム会員が増える
Amazonの利用者は、まとめ買いする方もいれば、必要な分だけ購入したい少額購入のユーザーも多い。
少額購入だけで送料がかかるくらいならと、この機にAmazonプライム会員へ登録する方が増えてくる可能性があります。
Amazonプライム会員は、月会費600円、もしくは年会費5,900円の会費が生じますが、Amazonでの買い物では少額購入でも送料無料で配送してくれ、Amazonプライムビデオといったサービスも無料で利用できるコンテンツがあったりと、非常に有益なサービスになっています。
サブスク特典も付いていてといった送料無料になる以外のメリットもあるので、Amazonプライム会員になるのは有効な手段にもなるでしょう。
ヨドバシカメラやビックカメラといった送料無料ラインの低いサービスへ流入
Amazonの送料無料ラインはネット通販の中では最安値に近いラインだっただけに、3,500円に引き上げられることで他のネット通販サイトへユーザーが流入する可能性もあります。
ヨドバシカメラは入会費や年会費もかからないで配達送料無料が利用できることもあって、少額購入する場合はAmazon利用者がヨドバシカメラの方へ流入する可能性が非常に高いといえます。
また、ビックカメラもAmazonと同じ送料無料ラインが2,000円からとなっており、Amazonと同じく利用者の高いネット通販です。
ビックカメラは家電品の取り扱いが豊富で、割引やポイント付与の点でAmazonよりも有利になるケースもあったりするので、こちらへ流入するユーザーも増えてくるでしょう。
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まとめ
今回のAmazon送料無料ラインの引き上げについてのまとめです。
- 2024年3月29日（金）から送料無料ラインが引き上げ
- 送料無料ラインは2,000円→3,500円に引き上げ
- 引き上げの背景には「物流の2024年問題」が関わっている
- 対策として、少額利用者はAmazonプライム会員へ入会
- 対策として、少額利用者はヨドバシカメラやビックカメラといった他のネット通販を利用
送料無料ラインが3,500円に引き上げられても、他のネット通販サイトに比べればまだ低い方ですが、まとめ買いをしない方にとっては負荷になっていしまいますね。
少額購入派の方は、3月28日までに済ませる、ヨドバシ等の他のネット通販を利用するといった対策も行なって、この問題に対応していきましょう。
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